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日本経済新聞

住宅ローン「フラット35」が不動産投資に悪用されていた疑いをめぐり、同ローンを扱う専門金融アルヒは7日、住宅金融支援機構と協力して調査していると発表しました。同社は「当社が主体となり不正を行った事実は確認されていない」と説明しています。

アルヒは、300以上あるフラット35の取扱金融機関の中で融資実行件数が最も多い。

新規取引の不動産会社とは、機長おの運営実態を直接確認。投資不動産と住宅ローンの顧客を分離しているかどうかを調べ、情報共有も強化しているとのことです。