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KYODO

住宅金融支援機構が提供する「フラット35」が不動産投資目的に不正に使われた疑いについて、5月7日　石井国土交通相が機構に実態解明を指示したことを明らかにした。

機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。投資目的かどうか件数や規模など事実関係を調査しており、不正が明らかになった場合、一括返還を求める方針。