「フラット３５」は、個人向け住宅ローン融資です。そのローン（融資）を、投資用物件に流用するのは契約違反です。複数の不動産会社主導のもと、フラット３５を本人が住む目的で審査を受け、結果賃貸物件として運用をしているケースが散見されます。住宅金融支援機構もこの事態を把握しており、不正融資に加担した業者から紹介のあった顧客すべてについて、フラット３５としての融資が適切な使われ方をしているのが、調査をしています。

調査の結果、不正利用と判明した場合、住宅金融支援機構は、原則は債務者に一括返済請求をします。

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