フラット35の悪用:賃貸用を自己居住と申請して融資を受ける

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322356

朝日新聞

フラット35は、自己居住用にしか利用できない。それは住宅金融支援機構のホームページにも明記されている。相談のなかには、上記の記事の通り、投資用物件を業者の手引きにより、フラット35で融資を受けているケースがいくつもある。

業者のなかには、抜群の低金利を誇るフラット35で投資物件について融資を引っ張るスキームが”完成”している先もあるようで、相談者は特に疑問に思わず勧められるまま話に乗ってしまったようです。しかし、いくら業者の差し金とはいえ、融資詐欺に加担した、と言われる可能性もあります。

 

 


収益不動産投資相談センター

収益不動産投資相談センター

PAGETOP