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朝日新聞

フラット３５は、自己居住用にしか利用できない。それは住宅金融支援機構のホームページにも明記されている。相談のなかには、上記の記事の通り、投資用物件を業者の手引きにより、フラット３５で融資を受けているケースがいくつもある。

業者のなかには、抜群の低金利を誇るフラット３５で投資物件について融資を引っ張るスキームが”完成”している先もあるようで、相談者は特に疑問に思わず勧められるまま話に乗ってしまったようです。しかし、いくら業者の差し金とはいえ、融資詐欺に加担した、と言われる可能性もあります。