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楽待　不動産投資新聞

 

まとめ：1法人1物件スキームとは、物件ごとに新設法人を作り、融資を受ける銀行を各々変えていくことで規模を拡大する手法。この手法を使えば、事業主や投資家は短期間で事業拡大できる。しかし従来よりグレーゾーンのスキームとして問題とされていた（「複数法人スキーム」とも言われる）。

そのなかで、りそな銀行が既存融資先の調査を行い、「1法人1物件スキーム」と認定された先については、「一括返済または金利を6％に引き上げる」といった、厳しい選択を迫られるケースが複数あるという。

何が問題なのか？大きく分けて二つある。

融資の際、法人の代表が連帯保証者となっていても、代表者個人の信用情報には記載されないことが多いため。すでに存在する法人の債務額が金融機関からは分かりづらい。つまり、新しく設立した法人で次々と融資を受ければ、個人で借入する場合と異なり、はるかに多くの融資を短期間で受けることができてしまう。ローン審査時に、債務の全体像が見えない手法を取ることで、融資リスクを見えづらくしている。

更に、建物価格の消費税分を還付金として取り戻す”消費税還付スキーム”を組み合わせて、短期間に効率よく資金調達を行い、規模拡大をしている投資家も存在している。規模の拡大は悪いことではないが、盲点を突いたような資金調達方法が問題視されている模様。