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ビジネスインサイダージャパン

まとめ：
①不動産投資の多くは相続税対策でハウスメーカーや銀行から提案してきた
・事業者は、自社が建てた家屋を借り上げ、家賃を一定期間保証する
・アパート所有に伴うリスクは基本的に地主が負う。
・最初は高額家賃保証、のちに減額が常態化している。

②住宅ローンとして不動産融資を受けているケースも
・不動産業者からの提案で「投資物件も有利な住宅ローンで借りられる」
・ローン審査の際の対応指南を受けながら融資を受けている若い世代が増加。
⇒これは、不動産会社と借り手が共謀しての融資詐欺に加担したことに。
・販売会社の多くは家賃保証をうたって販売するが、その保証が短期間で終了
⇒家賃の支払いがないので、住宅ローンが払えないとは言えない（自己使用しているのが前提のローンなので）